いつまで?!定額減税2024|わかりやすく解説!(シュミレーションあり)

この記事で解決できること
会社員のための〜
 定額減税の概要がわかる
 定額減税の始まる時期、終わる時期がわかる
 定額減税の減税額がわかる
 定額減税を受ける流れがわかる

定額減税っていったいなんなんだろう。
会社員の私はいくら減税が受けられるのか?
自分はどんなメリットが受けられるのか?

ゆう

会社員なら大多数が該当します。
今回シュミレーション付きで解説していきますね。

一般的な会社員向けの記事になります。
(個人事業者の方と年収2,000万超の方。
住民税非課税世帯の方のぞく)

目次

定額減税2024:分かりやすく解説

まず『定額減税』って何?という方に向けて概要について記載します。

定額減税2024:どんな制度?

おかね部員

まず定額減税ってどんな制度いつまでなのかな?

ゆう

ほぼすべての会社員が受けられる2024年限定の減税制度。
期間は2024年6月〜12月末までです。

定額減税は令和6年分の所得税額から特別控除の適用を受けることができる制度。


一人当たり合計4万円が減税になる制度です。

ポイントは
①2024年限定の制度ということ。
②減税額は一人当たり『4万円』。
③4万円は毎月支給されている給与で減税が反映。

大きく分けてこの3点が重要です。

例えばコロナ禍の2020年には10万円もらえる制度が記憶に新しいですが、今回の定額減税は別の方法であり、給与から減税額が『天引き』されることが、ポイントになります。

ゆう

手取りが4万円増える、というイメージです。

扶養家族の人数が増えれば、その分減税額も多くなります。開始時期などと合わせて後述していきますね。

定額減税2024:いつから始まる?

定額減税は今年の6月1日以降に支給される、最初の給与から始まります。

6月は賞与が支給される会社も多いと思いますが、賞与も対象となります。

給与より先に賞与が支給される場合は、6月の賞与から先に定額減税がスタートすることになります。

おかね部員

・賞与が6月15日支給
・給与が6月20日支給
この場合は賞与から定額減税スタートになるのかな?

ゆう

その通り!6月以降最初の給与、賞与だと思ってもらってOK!
国税庁のアナウンスもそうなっているんだね。

月次減税事務では、令和6年6月1日以後最初に支払う給与に対する減税徴収税額から減税額を控除します。

国税庁:令和6年分所得税の定額減税のしかた
おかね部員

6月の給与明細、賞与明細は要チェックだね!

賞与も定額減税の対象になるので押さえておきましょう!

定額減税2024:誰が対象?

ではこの定額減税、誰が対象となるのでしょうか?

答えは次の『両方』の条件が当てはまる人です。

おかね部員

国内に住んでいて、よっぽど給料が多くなければOKってこと?

ゆう

正解!年収2,000万を超えなければ対象。つまり大多数の人が対象なんだ。

給与収入2,000万円を超えるという人は、一部の会社役員だと思うので、かなりの収入がない限りは大丈夫です。

(詳しく知りたい人向け)
国税庁の資料には『合計所得金額1,805万円以下』が対象と記載があります。給与所得控除195万円を含めると、結局年収2,000万円以下が対象ということになるので補足です。

次に給与をもらっていない人。例えば子供や、配偶者(妻)がいる場合について確認していきます。

定額減税2024:減税シュミレーション

一人当たり4万円減税される、というのは確認しました。これをもう少し掘り下げていきます。

世帯が自分1人のみの場合

まず今回の定額減税では『所得税3万円』と『住民税1万円』が分かれており、合計4万円という制度になっています。

給与明細の『所得税』欄から3万円、『住民税』欄から1万円引かれるというイメージです。

まず所得税から説明します。下の画像を確認してください。

例えば6月の所得税が1万2千円だとします。

所得税の減税枠は3万円あるため、6月は所得税ゼロとなり、7月に残った1万8千円が繰り越されます。

このように減税枠の残額が翌月にスライドしていくのが所得税の定額減税です。続いて『住民税』をみていきます。

なお住民税は6月〜翌年5月までが一つのまとまりのため、少し勝手が違うので注意です。

まず今年の6月分住民税は一律ゼロになります。その上で、6月〜翌5月までに徴収される住民税から1万円を引き、11ヶ月で按分した金額が7月以降反映されます。

この面倒な計算は、自分でやる必要はないので安心してください。

所得税部分は会社の給与担当者
住民税部分は市区町村の方が計算し、反映してくれます

もらった給与明細が、裏側でどのように計算されているか、知るだけでOKです。次に世帯に自分以外の扶養家族がいる場合を見ていきましょう。

世帯が複数人の場合(扶養家族あり)

よくある4人家族を例に考えてみます。

・夫(サラリーマン)
・妻(扶養内でアルバイト)
・子(16歳以上)
・子(16歳未満)

『単純に4倍でしょ』と思った方。その通り4倍になります。

所得税だと12万円、住民税だと4万円が、この場合夫の6月以降の給与から減税です。

おかね部員

ちなみに共働きの場合はどうなるのかな?

ゆう

良いところに気づいたね!
その場合はそれぞれの勤務先で減税されるんだ。

共働きの場合、誰の扶養に入っているか、というのがポイントになります。

共働きで夫も妻も互いの扶養に入っていない場合は、それぞれの勤務先で減税されることになります。

・事例:夫婦が共働き(扶養外)の場合
夫 →夫の給料から減税
妻 →妻の給料から減税
子 →夫の扶養なら夫の給料から減税

おかね部員

この事例でも家計トータルで考えると16万円の減税になるってことかな?

ゆう

そうだね。誰の給料から減税されるかが違うだけで、家計全体での減税額は一緒だね。

ではこの定額減税、減税を受けるにはどうするか?という部分を確認していきましょう。

定額減税2024:どうやって受ける?

定額減税を受けるには、特別な手続きはありません。会社側が減税額を計算し、減税された金額が給与(賞与)として振り込まれる形になります。

なお減税額については給与明細に『定額減税額』と明記するルールになっています。

6月以降、給与明細は要確認ですね。

最後に疑問に思いそうな点をいくつか解説します。

定額減税2024:よくある質問

Q.定額減税はいつまで実施される?

A.2024年6月〜12月末までの限定措置です。

Q.減税枠が余ったらどうする?

A.年末調整で調整されることになっています。

家族(扶養)が多い方は、その分減税額も大きくなるので2024年中に引ききれない場合もあります。

例えば所得税部分が12万円減税される人が、本年中に12万円の所得税がそもそも課されない場合は、最終的に『給付』になる見込みです。

Q.扶養外の配偶者(夫・妻)がいる場合は?

A.夫婦それぞれ共働きの場合は、それぞれの会社で減税されることになります。

Q.6月の給与から減税されなかった、なぜ?

A.勤務先の事務対応、もしくは給与システムの対応が間に合っていない可能性があります。

企業によっては事務煩雑回避で、年末調整での対応を考えている企業もあります。

詳細は社内の給与支払担当者に確認してみましょう。

ゆう

配偶者(夫・妻)の扶養に入っている場合は、配偶者の給与で減税を受けているはずなので、まず配偶者への確認を勧めます。

Q.両親を扶養している場合はどうなる?

A.もしあなたが両親を扶養している場合は、両親分の減税額についても、あなたの給与(賞与)から減税されます。

Q.減税額はどう活用する?

A.貯蓄ではなく資産運用がオススメです。なぜなら物価高騰により、現金の価値は毎年約2%ずつ下がっていく見込みです。一方で株式投資は平均約5%ほどの収益が期待できます。

2024年からは新NISAも始まりましたので、運用にもトライしてみましょう。

定額減税2024:まとめ

まとめです。定額減税は2024年限定の措置です。

6月1日以降の給与(賞与)から減税されます。

一人当たりの減税額は4万円です。

国内に住み、年収2,000万円超えなければ対象です。

勤務先の会社が毎月減税を踏まえ計算し、給与を支給します。

以上踏まえ、6月以降自身の給与明細を確認してみましょう!

ご不明点あればコメント欄にご記入ください。

※本記事は会社員を対象に執筆しています。

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